保健情報に関するアンケート調査の代行メリット

   政府が平成25年に掲げた日本再興戦略では、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として“データヘルス計画”の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求める」としています。ところが、このデータヘルス計画に必要なヘルスデータの収集や処理に悩む企業や自治体は少なくありません。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061273.html（データヘルス計画作成の手引き）より

   アンケート調査は、住民・従業員といった対象者の健康意識や考え方を分析し、その結果を健康増進に役立てることができます。しかし、アンケート調査を行う場合、調査項目の作成、実施、入力、分析、レポート作成等、様々な作業を行わなければいけません。

   また、各プロセスにおいて手間と時間がかかることもあり、健診・保健指導などのヘルスデータを専門に扱う業者へ代行を依頼する自治体や企業などが増えています。アンケート調査を代行依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

   まず、アンケート調査を実施する前に調査目的を明確にした上で計画を立てる必要があります。調査目的を成し遂げる為に、どのような質問が必要かなど検討しなければいけません。また、より正確な回答を集める為に、質問内容は誰が読んでも分かりやすいよう、具体的かつ簡潔な文章で作ることも大切です。

   当社はこれまでに、自治体様、医師会様、健保組合様、大学研究機関様などのアンケート調査の設問設計や実施、入力代行や集計、分析などを行ってきた実績があります。マークシートを採用した回答用紙により、できるだけ費用を抑えた、回答しやすいアンケートを作成しております。

   アンケート調査用紙は、調査目的に合わせ分析方法も考慮した上で設計しなければならず、簡単な作業ではありません。せっかく回答を得られても分析に使えなかったという事例も多くあります。どうぞ設計段階からお気軽にご相談ください。また、その後、回答の入力、集計、分析、グラフやレポート作成など、こうした作業を全て社内で行うことは、時間的にも費用面でも負担が大きいかと思います。

   当社は、こうした一連のプロセスをトータルでサポートしますので、ご担当者は本来の業務に専念することができます。もちろん、集計や分析のみといったプロセスごとの作業や、お急ぎの処理にも柔軟な対応が可能です。そのため、これまでストレスチェックを行うのは人員的にも時間的にも難しそうだと感じていた方も、安心して当社へご相談ください。

   平成27年12月から、労働者数が常時50名以上の全事業場において年1回のストレスチェックが義務化されました。保健情報に関するアンケート調査の代行依頼は、今後さらに増えてくるものと思います。アンケート調査目的を明確にする上で、労働者が普段感じているストレス要因を知ることは重要なポイントです。そこで、厚生労働省が実施した「労働者健康状況調査（平成24年）」から、従業員が普段感じているストレス要因について見ていきましょう。- 続きはこちら -